電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対して、給付金を支給します。
１．支給対象となる世帯
令和５年度住民税非課税世帯
令和５年１２月１日（基準日）に東伊豆町に住民登録があり、世帯全員が令和５年度の住民税均等割が非課税である世帯ただし、次のいずれかに該当する場合、給付金は受け取れません。
- 世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養（税の扶養）を受けている。
- 世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに未申告である者がいる。
- 租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる。
- 他市町村で同給付金（同様の給付）を受給した。
※生活保護を受給されている世帯も、要件を満たす場合には支給対象となります。
※修正申告や所得更正により非課税から課税となった場合、支給対象外となります。
※修正申告等により課税から非課税となった場合、本人から担当（下記お問い合わせ先）まで申し立てが必要となります。
２．支給金額
１世帯あたり７万円
※本給付金については、差押禁止及び非課税の対象となります。
３．支給手続き
①『電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（追加給付金）の支給のお知らせ』
当町から電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（３万円）を口座で支給され、今回の支給対象の要件に該当する世帯には、上記お知らせを送付します。
※支給を辞退する場合、又は支給口座を変更する場合は、令和６年２月１５日までに必ず問合せ先に連絡をください。
②『電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給要件確認書（追加給付分）』（確認書）
③『電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金申請書（追加給付分）』（申請書）
②又は③を「支給のお知らせ」の対象以外で今回支給要件に該当すると思われる世帯（世帯主）へ２月上旬以降順次、発送します。
確認書又は申請書が届いた方は、表面、裏面の必要事項を確認、記入、必要書類の添付のうえ同封の返信用封筒にて申請期限までに返送してください。
※住民税未申告（確定申告や住民税申告をされていない）の方がいる場合、支給対象世帯であるか判断ができません。給付を希望される場合は令和5年1月1日時点でお住まいの市町村で税の申告をされ、非課税世帯となった場合、支給要件など確認のうえ申請してください。
４．支給時期
「支給のお知らせ」が届いた世帯は、２月下旬に振込を予定しています。
「確認書」、「申請書」は受領した日から３０日以内に振込
５．申請期限
「確認書」、「申請書」とも令和６年４月３０日（火）（当日消印有効）
「支給のお知らせ」で支給を辞退、口座変更を希望された方には「届出書」をお送りしますので、指定された日までに返送してください。
６．問い合わせ先
東伊豆町住民福祉課 TEL０５５７－９５－６２０４ （土日祝日を除く 8：30～17：15）
【振り込め詐欺、個人情報詐欺にご注意ください。】
市区町村や国の職員が給付金の支給にあたり銀行ＡＴＭの操作や、現金の振り込みをお願いすることはありません。
自宅や職場などに市区町村や国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察にご連絡ください。