2022年（令和４年）10月１日から後期高齢者医療の窓口負担割合が見直され、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者（窓口負担割合が３割の方）を除き、医療費の窓口負担割合が２割になります。
＜窓口負担割合の判定＞
世帯の窓口負担割合が２割の対象となるかどうかは、後期高齢者医療の被保険者の課税所得や年金収入をもとに、世帯単位で判定します。
(2021年中の所得をもとに判定し、2022年９月頃に被保険者証を送ります。)
＜窓口負担割合が２割となる方の負担を抑える配慮措置＞
2022年10月１日の施行後３年間（2025年9月30日まで）は、２割負担となる方について、１か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます（入院の医療費は対象外）。
※同一の医療機関での受診については、上限額以上窓口で支払わなくてよい取扱い。
そうでない場合では、１か月の負担増を3,000円までに抑えるための差額を払い戻し。
配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。
２割負担となる方で高額療養費の口座が登録されていない方には、2022年９月頃に、広域連合から申請書を郵送します。
申請書がお手元に届いたら、申請書に記載の内容に沿って、口座の登録をしてください。
＜お問合せについて＞
窓口負担割合の見直しに関するご質問等を下記のコールセンターで受け付けています。
後期高齢者窓口負担割合コールセンター
電話番号： 0120-002-719
受付時間： 月～土曜日 9:00～18:00（日曜日・祝日は休業）
開 設 日： 令和４年１月４日～令和４年３月31日（終了日は予定）
＜参考情報＞
○制度改正リーフレット
○厚生労働省ホームページ 令和３年度制度改正について
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_21060.html）