建築規制及び都市計画情報(都市計画図等)

くらし

建物を建てるときの規制が変わりました

平成16年5月1日から、容積率・建ペイ率などの建築規制がかわりました。

変わる前

地区 一律
容積率(%) 400
建蔽率(%) 70
日影規制 適用なし
道路斜線
隣地斜線
∠1.5
31m+∠2.5
容積率
算定係数
0.6
→

新容積率・建蔽率・日影規制

地区 温泉街 中心市街地 密集住宅地 その他
容積率(%) 400 300 200 200
建蔽率(%) 70 70 70 60
日影規制 適用なし 適用なし 適用 適用
道路斜線
隣地斜線
∠1.5
31m+∠2.5
∠1.5
31m+∠2.5
∠1.5
31m+∠2.5
∠1.5
31m+∠2.5
容積率
算定係数
0.6 0.6 0.6 0.6

注意する点

  • 都市計画区域において適用
  • 容積率200%の指定区域内においてのみ、日影規制がかかります。
    日影規制概要
    高さが10mを超える建物が対象
    測定面の高さは、4m。
    日影時間は、4h(5m< <10m)。 2.5h(10m< )
  • 建物が既に建っている場合
    建物を増築する場合や建替えをする場合に規制を受けます。
  • 建築確認と工事着手時期について
    既に確認をとり、建物着手(基礎工事以上、工事が進んでいる状態)しているものについては、確認処理済どおりに扱いますが確認取得後、工事着手していないものは、確認の再取り直しの場合もありますので、注意してください
  • 国立公園の規制区域や宅地造成規制区域にかかる場合は、従来どおりそれらの規制は受けます。

◎都市計画法・建築基準法・その他公法上の規則等の主な事項

―都市計画区域内

  • 用途無指定・非線引き
  • 建ぺい率・容積率は地域によって指定があります
  • 公共下水道はないため、合併浄化槽を利用すること
    (住民福祉課で、補助金制度あり)
  • 一部、宅地造成規制区域・「富士箱根伊豆国立公園」指定地域あり
    (これについては都市計画区域内・外関係なく該当区・地域あり)

―都市計画区域外

  • 一定の面積等を超えると確認申請が必要になります。

都市計画区域内・外にかかわらず、施行面積が2000㎡以上のものは、東伊豆町の土地利用指導要綱(1部―1,000円)の摘要を受けることになります。

都市計画区域内で施行面積が3000㎡以上のものは開発行為として、県の許可が必要となります。

静岡県地理情報システム(静岡県GIS)

静岡県が公開している静岡県地理情報システム(静岡県GIS)において、用途地域等の都市計画情報を確認することができます。
※ただし、静岡県が公開しているデータは都市計画情報を公開用に概略図としたものです。公開データには、地図及びデータ作成上の誤差を含んでおりますので、詳細な情報については、静岡県や下記担当課の窓口で必ずご確認ください。

静岡県地理情報システム(静岡県GIS) (外部リンク)

規制図

全体図

各地区規制図

北川地区詳細図 奈良本・熱川・片瀬・白田地区詳細図 稲取地区詳細図
北川 地区
詳細図 (205KB)
奈良本・熱川・片瀬・白田 地区
詳細図 (233KB)
稲取 地区
詳細図 (209KB)

※Clickすると、各地区の詳細図が開きます。

規制区域図 縮尺18,000分の1


※容量が大きいので、右クリックでショートカットメニューより「名前を付けてリンク先を保存」を選択してください
※規制区域図は、下記担当課窓口において販売しています。

都市計画図 縮尺10,000分の1

都市計画基本図(地形図) 縮尺10,000分の1

※都市計画基本図(地形図)は、下記担当課窓口において販売しています。

都市計画基本図(地形図) 縮尺2,500分の1

※都市計画基本図(地形図)は、下記担当課窓口において販売しています。

規制区域図、都市計画図及び都市計画基本図(地形図)の閲覧における注意事項

必ず以下の注意事項についてご了承の上、図面をご覧ください。

  1. 本図における都市計画その他の情報は、地図及びデータ作成上の誤差を含んでおり、完全な正確性を保証しておらず、都市計画その他の内容を証明するものではありません。詳細な内容については、下記窓口で確認してください。権利や義務の発生するもの、取引の資料とするものなど、重要な情報についても、必ず下記窓口で確認してください。
  2. 本図は都市計画や土地利用規制に関するすべての内容を表示するものではありませせん。
  3. データはファイルサイズが大きいため、読み込みに時間がかかる場合があります。
  4. 本図の内容の一部又は全部を予告なく変更・更新する場合があります。
  5. 本図の利用によって発生する直接又は間接の損失、損害等について、町は一切の責任を負いません。

このページに記載されている内容についてのお問い合わせ

建設整備課 建設管理係
電話:0557-95-6303