森林環境譲与税の使途公表について

産業・事業者向け

 平成31(2019)年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立しました。これにより、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。
 「森林環境税」は、令和6(2024)年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされています。
 また、「森林環境譲与税」は、喫緊の課題である森林整備に対応するため、令和元(2019)年度から譲与が開始され、市町村や都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されているところです。
 森林環境譲与税は、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされ、適正な使途に用いられるよう森林環境譲与税の使途については、インターネットの利用等により使途を公表しなければならないこととされています。
 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律 第34条第3項に基づき、次のとおり公表いたします。

令和元年度森林環境譲与税決算状況表 (PDFファイル 47KB)
令和元年度森林環境譲与税事業内容 (PDFファイル 452KB)