半島振興法に伴う固定資産税の不均一課税について

くらし

税の優遇措置等について

東伊豆町では、半島振興法を活用した各種税優遇措置を受けることができます。

東伊豆町半島振興対策実施地域における税優遇措置等について

-町税【固定資産税】の不均一課税について-


半島振興法に伴う課税の特例により、平成29年4月1日以降から令和3年(2021年)3月31日までに取得された固定資産で、要件に該当する場合は、それらに対する固定資産税の課税の特例(不均一課税)を受けることができます。

対象地域

 ・東伊豆町全域

対象事業

 ・製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業

対象者の申告区分

 ・青色申告書を提出する個人又は法人であること。

対象資産

平成29年4月1日~令和3年3月31日までに取得し、租税特別措置法第12条又は
第45条に規定される特別償却の適用を受けることが出来る以下の資産及び敷地が対象。
・家屋(対象事業の用に供するもの)
・償却資産(対象事業の用に供する機械・装置)
・土地(取得後1年以内に当該家屋の建設に着手した場合で、当該家屋の建床面積に相当する部分)

対象資産の所得価格要件

対象となる家屋・償却資産の取得価格の合計が次の金額を超えること。
・製造業及び旅館業
○個人及び資本金1,000万円以下の法人・・・500万円以上
○資本金1,000万円超5,000万円以下の法人・・・1,000万円以上
○資本金5,000万円超の法人・・・2,000万円以上

・情報サービス業等及び農林水産物等販売業
○個人及び法人(資本金による制限なし)・・・500万円以上

適用期間

 ・当該固定資産が新たに課税される年度以降3年間

税率

 ・初 年 度 100分の0.14(通常税率の10分の1)
・第2年度 100分の0.35(通常税率の4分の1)
・第3年度 100分の0.70(通常税率の2分の1)

申請手続き

 ・不均一課税の適用を受ける場合、毎年1月31日までに申請書を提出していただく必要があります。添付書類など詳細については、事前にお問い合わせください。

税制特例制度チラシ(国・県・市町村) [PDF:204KB]

-国税・県税の特例制度について-
国税【所得税・法人税】や県税【事業税・不動産取得税・固定資産税】についても、
特例措置があります。詳しくは、下記をご確認ください。

国税【所得税・法人税】の割増償却制度

制度を活用したい方は、税務申告前に東伊豆町企画調整課へ確認申請書を提出し、町
が発行する確認書を税務申告時に添付する必要があります。
詳しくはこちらのページをご覧ください。
https://www.town.higashiizu.shizuoka.jp/bg/ken-san/ent/1872.html

県税【事業税・不動産取得税・固定資産税】の不均一課税

県税の特例制度を活用したい方は、こちらのページをご覧ください。
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/hantou-kaso.html

このページに記載されている内容についてのお問い合わせ

東伊豆町 企画調整課 0557-95-6202
東伊豆町 税務課課税係 0557-95-6201