税の優遇措置等について
東伊豆町では、半島振興法を活用した各種税優遇措置を受けることができます。
東伊豆町半島振興対策実施地域における税優遇措置等について
－町税【固定資産税】の不均一課税について－
半島振興法に伴う課税の特例により、取得された固定資産で、要件に該当する場合は、それらに対する固定資産税の課税の特例（不均一課税）を受けることができます。
対象地域
・東伊豆町全域
対象事業
・製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業
対象者の申告区分
・青色申告書を提出する個人又は法人であること。
対象資産
・家屋（対象事業の用に供するもの）
・償却資産（対象事業の用に供する機械・装置）
・土地（取得後1年以内に当該家屋の建設に着手した場合で、当該家屋の建床面積に相当する部分）
対象資産の所得価格要件
対象となる家屋・償却資産の取得価格の合計が次の金額を超えること。
・製造業及び旅館業
○個人及び資本金1,000万円以下の法人・・・500万円以上
○資本金1,000万円超5,000万円以下の法人・・・1,000万円以上
○資本金5,000万円超の法人・・・2,000万円以上
・情報サービス業等及び農林水産物等販売業
○個人及び法人（資本金による制限なし）・・・500万円以上
適用期間
・当該固定資産が新たに課税される年度以降3年間
税率
・初 年 度 100分の0.14（通常税率の10分の１）
・第2年度 100分の0.35（通常税率の4分の１）
・第3年度 100分の0.70（通常税率の２分の１）
申請手続き
・不均一課税の適用を受ける場合、毎年1月31日までに申請書を提出していただく必要があります。添付書類など詳細については、事前にお問い合わせください。
- 固定資産税の不均一課税申請書 [様式第1号] [WORD:24KB]
税制特例制度チラシ（国・県・市町村） [PDF:204KB]
－国税・県税の特例制度について－
国税【所得税・法人税】や県税【事業税・不動産取得税・固定資産税】についても、
特例措置があります。詳しくは、下記をご確認ください。
国税【所得税・法人税】の割増償却制度
制度を活用したい方は、税務申告前に東伊豆町企画調整課へ確認申請書を提出し、町
が発行する確認書を税務申告時に添付する必要があります。
詳しくはこちらのページをご覧ください。
https://www.town.higashiizu.shizuoka.jp/bg/ken-san/ent/1872.html
県税【事業税・不動産取得税・固定資産税】の不均一課税
県税の特例制度を活用したい方は、こちらのページをご覧ください。
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/hantou-kaso.html