新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置について

くらし

概要

東伊豆町では、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等の保有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度の固定資産税を、新型コロナウイルス感染症に伴う事業収入の減少率に応じて軽減します。

対象者

中小事業者等(法人・個人事業主)

※中小企業者・小規模事業者とは
●資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。
●資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1,000人以下の場合。
ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外です。
  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

軽減対象

令和3年度の事業用家屋および設備等の償却資産に係る固定資産税
※令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋(居住の用に供している部分は除く。)および償却資産が軽減の対象となります
※土地は軽減対象となりません

軽減対象要件および軽減割合

令和2年2月から令和2年10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年同期間に比べ3割以上減少していること。

<軽減割合>

事業収入の対前年同期比減少率軽減割合
30%以上50%未満 2分の1
50%以上 全額

申告受付期間

令和3年1月中
※令和3年度の償却資産申告と併せて提出してください。

申告方法

  1. 中小事業者等(法人・個人事業主)は、申告書・収入減を証する書類・特例対象家屋の事業用割合を示す書類等を認定経営革新等支援機関等に提出し、中小事業者等であること、事業収入の減少、特例対象家屋の居住用・事業用割合について確認を受けてください。➀
  2. 申告期限までに認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)に加え、同機関等に提出した書類と同じもの(コピー可)を税務課課税係に提出してください。➂

<参考>申告の流れ(例)

zei_corona_kotei.jpg

提出書類

(1)申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)
(2)収入減を証する書類
(3)特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)
(4)その他(認定経営革新等支援機関等に提出した書類)
【場合によって提出が必要となる書類】
(5)収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類
※3カ月以上の賃料を、それぞれの賃料の支払い期限から3カ月以上猶予していることが必要になります。

リンク

特例の詳細(Q&A等)