制度改正の内容
令和６年６月５日に成立した「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」により、令和６年10月分（12月支給分）の児童手当から、制度の内容が下記のとおり変更となります。
・所得制限の撤廃
・支給対象児童の高校生年代までの延長
・第３子以降の支給額の増額、第３子以降のカウント方法の変更
・支給回数の変更（年３回から６回）
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改正前（令和６年９月まで） |
改正後（令和６年10月以降） |
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支給対象 |
中学校修了までの国内に住所を有する児童を監護している町内在住の方 |
高校生年代までの国内に住所を有する児童を監護している町内在住の方 |
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所得制限 |
あり 所得制限限度額以上は特例給付 所得上限限度額以上は不支給 |
なし |
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手当月額 |
・３歳未満：
15,000円 ・３歳から小学校修了まで 第１子、第２子：
10,000円 第３子以降：
15,000円 ・中学生：
10,000円 ・所得制限限度額以上：5,000円 （所得上限限度額以上は不支給） |
・３歳未満 第１子、第２子： 15,000円 第３子以降：
30,000円 ・３歳から高校生年代まで 第１子、第２子： 10,000円 第３子以降：
30,000円 |
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支給回数 |
年３回（２月、６月、10月） |
年６回（偶数月） |
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第３子以降増額のカウント対象 |
０歳～18歳に到達した年度末まで ※子どもの生計費などの経済的負担が生じている場合に限る |
０歳～22歳に到達した年度末まで ※子ども生計費などの経済的負担が生じている場合に限る |
※改正後の児童手当の初回支給は、令和６年12月となります。
申請方法等について
制度改正により申請が必要になる場合があります。
申請が必要かどうかは、下記フロー図をご確認ください。
なお、令和６年８月15日時点で、東伊豆町に住民登録のある方に対して、８月下旬頃に通知を郵送します。
※公務員の方は勤務先に手続きの確認をお願いいたします。
（※１）「監護」とは、保護者として子どもの面倒を見ていることをいいます。
（※２）「高校生年代の子ども」とは、H18.4.2～H21.4.1生まれの子どもです。
（※３）「大学生年代の子ども」とは、H14.4.2～H18.4.1生まれの子どもです。
申請書類等
下記様式は、令和６年10月の制度改正により新たに受給対象となる場合などに使用する書類です。
※制度改正前に受給対象の方は下記様式を使用しないでください。
※令和６年10月制度改正により、新たに受給対象となる方用（「所得超過」や「子どもが高校生年代のみ」の世帯など）
※請求者と対象児童が別居している場合
※監護する０歳～大学生年代の子どもが３人以上いる、かる、大学生年代の子どもを監護している場合
提出期限など
・提出期限 令和６年９月30日（月）まで
・提出先
東伊豆町役場２階 住民福祉課 子育て支援係