事業内容
東伊豆町では、結婚を機に新たに東伊豆町内の住居へお住まいになるご夫婦の住居費及び引越費用の一部を補助します。
目的
新婚夫婦の婚姻に伴う新生活に係る費用の支援を行うことにより、地域における少子化対策の強化を図ることを目的としております。
補助対象世帯
令和3年1月1日から令和4年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦であり、以下のすべての条件を満たしていること。
- 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。
- 前年（１月から５月の場合、前々年）の夫婦の合計所得金額が400万円未満であること。ただし、次の１又は２に該当する場合は、それぞれに記載する計算方法により所得を計算します。
※ 収入ではなく、所得になりますので、ご注意ください。
1.夫婦の双方又は一方が離職した場合
離職した者については、所得なしとして、夫婦の所得を算出する。
2.貸与型奨学金の返済を現に行っている場合
所得証明書をもとに算出した世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額
- 対象となる住居が東伊豆町内にあり、町内に住所を有していること。
- 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
- 過去に本補助金の交付を受けていないこと。
補助金の額
住居費と引越費用の合計金額を対象とし、予算の範囲内において、下記の金額を交付します。
- 夫婦のいずれか年齢が高い方が29歳以下の世帯 上限60万円
- 夫婦のいずれか年齢が高い方が39歳以下の世帯 上限30万円
住居費
令和3年１月１日以降に、結婚を機に新たに物件を購入又は賃借する際に要した費用（物件の購入費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等）。ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当の額を除きます。
引越費用
令和3年１月１日以降に、結婚を機に居住する住居への引越しに係る引越業者又は運送業者への支払いその他の引越しに係る実費（ただし、不用品の処分費用、レンタカー代及び謝礼等は対象外となります。）
申請期限
令和3年４月１日から令和4年３月31日まで
申請に必要な書類
補助の対象となる新婚世帯の方は、以下の書類を用意のうえ企画調整課まで提出してください。
共通書類
- 交付申請書（様式第１号） ↓
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・PDF版 [PDF:103KB] ・ワード版 [Word: 41KB] |
- 住民票の写し（世帯全員分）
- 婚姻後の戸籍謄本又は婚姻届受理証明書
- 所得証明書（夫婦それぞれ必要）
- 貸与型奨学金の返還額がわかる書類（貸与型奨学金の返済を現に行っている場合）
【住居費における住居購入の場合】
- 対象物件の売買契約書又はこれに係る領収書、受領書等支払いを証明するものの写し
【住居費における賃貸借の場合】
- 対象物件の賃貸借契約書及びこれに係る領収書、受領書等支払いを証明するものの写し
- 住宅手当支給証明書（様式第２号） ↓ （※住宅賃借かつ給与所得者の場合、必要となります）
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・PDF版 [PDF: 58KB] ・ワード版 [Word:33KB] |
【引越費用】
- 引越しに係る領収書、受領書等支払いを証明するものの写し
※ 申請される方は、事前に下記担当までご相談ください。
チラシ
- 東伊豆町結婚新生活支援補助金のご案内 [PDF:485KB]
要綱
- 東伊豆町結婚新生活支援補助金交付要綱 [PDF:140KB]
実施計画書
- 地域少子化対策重点推進事業実施計画書 [PDF:151KB]